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日本株 経済 ウクライナ侵攻 バリュー株 米国株

まさに、「軍事力行使などあり得ないだろう…」ということが現実に起こってきました。

昨年の今頃はロシア兵が50人亡くなり、ウクライナ政府はロシア軍の攻撃により少なくとも137人が死亡、316人が怪我をしたと発表しています。

さらに、首都キエフの北にあるチェルノブイリ原発も制圧されたそうです。

そんな危機的な状況下でさえ、まだロシアは侵攻を続けて行きます。

英国首相は、「プーチン大統領は流血と破滅の道を選択した」と大きく非難。

いつの時代も戦争の一番の犠牲者は「一般庶民」であり、一部の権力者の横暴に翻弄されます。

ロシアとウクライナの軍事力行使が無くなり、対話によって解決することを切に願いたいものです…

ウクライナ侵攻で日本株は大きく急落

そんな最中でも働き続けなければいけません。

「株価」、つまり企業価値がその一つです。

ロシアがウクライナに侵攻後、「日本株」は急落し、売り注文が多く行われました。

日本時間で2月24日の昼頃、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決定したことが報じられ、東京株式市場ではリスクオフの売りが加速しました。

その結果、昨年24日の日経平均株価は、大幅に下落し、22日終値比478.79円（1.81％）安の2万5970.82円と昨年来安値を更新し、2020年11月20日以来、1年3カ月ぶりの安値に沈みました。

このように右肩下がりになっていることが伺えますね。

プーチン大統領は、ウクライナに対して「武装解除」と2014年のロシアによるクリミア半島併合の承認、NATOへの加盟断念、中立政策維持、ドンバス地方の分離独立派との国境線画定に向けた交渉を要求しています。

しかしながら、ウクライナは要求を全面的に受け入れられないと反発し、現在、戦争状態に至っています。

一方、バイデン米大統領は、ロシアによる軍事作戦の実施発表を受け、ロシアに対して「米国と同盟国は団結して断固として対応する」と声明を出しました。

そして、2月24日にはG7と協議し、その後に米国の国民向けに演説をすることを予定としています。

また、国連安保理のグテレス事務総長は、ウクライナ侵攻をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、「プーチン大統領は、人道の名においてロシア軍を自国に引き上げなければならない」と述べています。

このように今回の件では、国際的にロシアに批判が集中しています。

しかし、現状でウクライナがNATOに加盟していない以上、NATO軍が直接ロシア軍と敵対することはありません。

そのため、今後の注目点は「欧米はロシアに対して、どのような経済制裁を打ち出すか？」ということになります。

また、その経済制裁に対して「ロシアがどのような形で対抗するのか？」

さらに「ロシアの友好国の中国がどのような形でロシアに助け舟を出すのか、もしくは増軍を出さないのか」という点も注目されます。

世界的なインフレや金利上昇、株価下落のリスク

この現状を加味すると、世界が不安視する形になります。

「今後どうなっていくのか？」「どんな企業が急落するのか？」もしくは「どんな企業がどのように成長するのか？」

そのような状況が今後どうなっていくのかは正直断定できません。

しかし、ロシアとウクライナ含めG7などが事態打開に向けた交渉を開始するまで、ロシアの軍事力行使はエスカレートし、米国を中心とした西側諸国がロシアに下す経済制裁も厳しさを増す一方です。

世界トップレベルの資源保有国、かつ食料産出国であるロシアへの経済的な締め付けは、資源価格や食料品価格の高騰要因です。

当然これは、世界的なインフレ要因（モノの価値が上昇）であり、金利上昇要因（市民が不安で銀行から大量に出金するから）、そして株安要因（企業が機能しなくなる、株主が精神的に不安になるから）になります。

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ウクライナ侵攻で売られまくった「バリュー株」を狙う

ロシアとウクライナを含めた西側諸国の交渉の見通しを確認した後、狙うべき銘柄は以下の通りです。

• 「資源価格高騰」関連銘柄
• 「食料品価格高騰」関連銘柄
• 「金（ゴールド）」関連銘柄
• 「防衛」関連銘柄

『資源銘柄』

• 純パラジウム上場信（1543）
• 富士石油（5017）
• INPEX（1605）
• 大阪チタニウム（5726）
• 東邦チタニウム（5727）
• NN原油・ダブルブル（2038）
• WT天然ガス上場投（1689）

『食料品銘柄』

• WT小麦上場投信（1695）
• WT穀物上場投信（1688）
• WT農産物上場投信（1687）
• WT大豆上場投信（1697）

『金（ゴールド）銘柄』

• 第一商品（8746）

『防衛銘柄』

• 石川製作所（6208）
• 細谷火工（4274）
• 東京計器（7721）

ウクライナ情勢が緊迫化している間のみ、この手の銘柄群だけが買われ、それ以外の多くの銘柄は叩き売られ続けると見ています。

そのためには、迅速かつ正確な情報収集が重要な鍵となってきます。

正しい情報をTwitterやテレビのニュースから収集して、損しないように心がけましょう。

そもそもなぜウクライナ侵攻なのか？

少し歴史を遡って考えてみます。

第二次世界大戦は、ナチスドイツとイタリア、日本が同盟を結び、英仏露そしてアメリカなどの連合国軍と戦った戦争だというのは皆さんご存知の通りです。

そしてご存知の通り、日本を含む同盟国が敗北し終戦します。

戦後、争い合ったのはアメリカとロシアでした。

その争い内容とは、「ナチスドイツ」の扱いについてです。

戦時中最大の発明と言われる、核爆弾やミサイルの開発をナチスドイツは進めていました。

戦後、アメリカもソ連もドイツの科学者を競い合うようにそれぞれの国に連れていき、研究をさせてミサイルと核兵器の開発を進めます。
そして、お互いに開発を進めていた、核兵器とミサイルへの恐怖から、軍事同盟が作られます。

1949年4月に、アメリカと西ヨーロッパ諸国と結成したのがNATO＝北大西洋条約機構。

これに対抗して、ソ連が解放していった東欧諸国の共産党と共産党政権をまとめて1955年にワルシャワ条約機構という軍事同盟を作ります。

この2つの軍事同盟により、世界は二分されます。
そしてベルリンが首都としてあった東ドイツの扱いをめぐってアメリカとソ連がもめたのが『冷戦』の始まりです。

ソ連はベルリンに壁を建て、東ドイツ側、西ドイツ側に分断しました。

1989年にこのベルリンの壁が崩れて東西ドイツが統一されますが、この壁はNATOとワルシャワ条約機構という東西冷戦の象徴だったのです。

アメリカは現在も力を持っていますから、世界の盟主であることは誰もが知るところですが、当時、東側の盟主はソ連だったのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今のロシアはGDPで中国の10分の1、軍事力もソ連時代に比べると縮小し、1990年代から2000年代には貧しい時代が続いたので想像しにくいかもしれませんが、実際、1950年代から60年代初頭にかけては、核開発もミサイル開発もソ連がアメリカをリードしていました。

ミサイル開発とはつまり宇宙開発のことです。

人工衛星を打ち出して、正確な軌道に乗せ、地球に回収していくという技術は、核爆弾を正確に敵の首都に落とすのと同じ技術です。

ところが1991年にソ連が崩壊します。
理由は色々ありますが、核やミサイルの開発、その維持と管理を2つの大国が進めてきた中で、ソ連の経済がもたなくなったのが一因なのは確かです。

盟主であるソ連の崩壊とともに、ワルシャワ条約機構は解体します。

東欧の国々もソ連のくびきから自由になっていきます。

一方でNATOは解体されず、ただし、ソ連がなくなったことで新戦略を提案します。

その役割を反共産圏への軍事同盟から地域内の紛争の予防に変えて、域外の紛争についてもロシアと協議するという柔らかい組織になったと言えます。

また、この1999年というちょうどこの年に、ポーランド、ハンガリー、チェコといった、かつてワルシャワ条約機構の加盟国だった国がNATOに加盟したのです。

ちょうどこのころ、2000年に大統領になったのがプーチン氏です。
かつては同盟国だった東欧諸国が逃げるようにNATOに入っていき、世界はロシアを潰しにかかってると思われても仕方がないのかもしれません。

そしてウクライナまでもが「NATO」に加盟したいとの意見が出始め、「NATOに加盟したい側」と「いやロシアとともに歴史を歩むべきだ」という親ロシア派とに分裂したのです。

それ以降、何度か分裂した者同士がデモを起こし、ウクライナでは警察沙汰になっているようです。

まさにこの分裂が現在のロシアのウクライナ侵攻の発端と言えるでしょう。

そのような状況になることだけは避けたいプーチン大統領だったので、「戦争してでも止める」と言ってたそうです。

現在このような状況になっているので、有言実行になります。

迅速な終戦を願います。

プーチン大統領の真の野望は？

さて、プーチンは何を望んでいるのか、野望は何なのかという話です。

　　　　　　　　　　　　　
おそらく近いところでは、ウクライナ東部のロシア人の支配地域をロシアに併合して、自分たちの領土にするということがあり得ると思います。

ルガンスク、ドネツクの人民共和国を承認し、そして今、まさしく軍を向かわせているこの2つの地域をロシアの地域として受け入れていこうという準備だと思います。

次に、キエフへ侵攻して、今の欧米寄りのゼレンスキー政権を倒して親ロシアの政権を樹立し、NATOへの加盟を断念させるということを、望んでいるのかどうか。
ここまでに至ると大規模な戦争になって、おそらく欧米の介入を招きます。

それから経済制裁もあるでしょう。

クリミア半島に侵攻した時のような、軽い経済制裁では済まなくなってくると思います。

それをしてまでキエフに侵攻して、親ロシア政権を樹立してNATOの加盟を断念させようとしているのかどうか。

プーチン大統領はもう一つ大きな企みがあると思いますが、そこはまだ検討がつきません。

• ウクライナ東部のロシア人の支配地域をロシアに併合して、自分たちの領土にするということ
• キエフへ侵攻して、今の欧米寄りのゼレンスキー政権を倒して親ロシアの政権を樹立し、NATOへの加盟を断念させるということ

この二つは確実に野望として考えてもいいでしょう。

まとめ

『ウクライナ侵攻によって経済は…』

• 世界的なインフレ要因（モノの価値が上昇）
• 金利上昇要因（市民が不安で銀行から大量に出金するから）
• 株安要因（企業が機能しなくなる、株主が精神的に不安になるから

しかし、狙うべき銘柄も存在する。

『ロシアがウクライナを侵攻する理由は…』

• NATOが対ロシアのために作られた機構だから
• ウクライナが加盟するとなれば、ウクライナにアメリカ軍が配置されるから